日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラムJAPAN HERITAGE OFFICIAL PARTNERSHIP PROGRAM
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日本遺産オフィシャル
パートナーシップ
プログラムとはJAPAN HERITAGE OFFICIAL PARTNERSHIP PROGRAM
文化庁と企業等が相互に協力し、日本の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、日本の有形・無形の魅力ある文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。
オフィシャルパートナーシップ
関連ニュース
締結式の集合写真
2025年2月18日（火）
第2回締結式
2025年2月13日、「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム締結式（第２回）」を開催し、25の企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなりました。文化庁と締結企業・団体とで相互に協力し、日本遺産地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
2025年2月3日（月）
日本遺産オフィシャルパートナーの『日本遺産の日（２月１３日）』に関する取組について
日本遺産の日（2月13日）に関する日本遺産オフィシャルパートナーによる取組をご紹介します。21の日本遺産オフィシャルパートナー企業等がSNSをはじめとしたオウンドメディアによる情報発信など、様々な取組を実施します。 2月15日（土）、16日（日）に開催される「日本遺産マルシェin京都」にも12の日本遺産オフィシャルパートナーが参加し、イベントを盛り上げます。
髙尾山薬王院 山門
2024年12月23日（月）
桑都・八王子体験ツアー
2024年12月10日に開催された東京都内唯一の日本遺産である八王子の魅力を体験する「桑都・八王子体験ツアー」に、11の日本遺産オフィシャルパートナー様に参加いただきました。高尾山の山岳信仰と自然、そして客人をもてなす「桑都文化」を体験しました。
東京ビッグサイト東館Aステージにて（ツーリズムEXPOジャパン2024内のプログラムとして実施）
2024年10月7日（月）
第1回締結式
2024年9月27日、ツーリズムEXPOジャパン2024 において、「日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム締結式（第1回）」を開催し、32の企業・団体が日本遺産オフィシャルパートナーとなりました。 文化庁と締結企業・団体とで相互に協力し、日本遺産地域の活性化に向けて取り組んでまいります。
オフィシャルパートナー
一覧(五十音順)
※2025年2月現在 全57社
第1回
第2回
イオンリテール株式会社
イオンはお客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献することを基本理念としています。イオンリテール株式会社は文化庁が進める日本遺産の魅力発信による地域活性化の取り組みに共感し、オフィシャルパートナーとして、日本遺産の魅力を伝える活動を持続的・発展的に取り組んでまいります。
株式会社エイチ・アイ・エス
パーパス“「心躍る」を解き放つ”の下、HISグループが協同し日本遺産の魅力を発信することで、世界と日本を近づけ、あらゆる出会いと繋がりの創出、豊かでかけがえのない時間の創造に繋げたいと考えております。
小田急電鉄株式会社
小田急電鉄は、鉄道や不動産、生活サービス事業などを展開している企業です。
小田急グループの事業エリアには日本遺産に登録されている大山や箱根、鎌倉などの観光地を有しています。
地域とともに成長し持続可能な社会の実現を目指しています。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンMJはキヤノン製品とITソリューションを組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。
日本遺産オフィシャルパートナーシップに賛同し、キヤノン製カメラの貸出や、公式SNSにて日本遺産の魅力を発信します。
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）
JR九州の駅などをスタート・ゴールとするJR九州ウォーキングを春と秋で開催しており、日本遺産に認定されているスポットをコースに盛込み日本遺産に足を運んでいただく機会を創出します。
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社クニエは、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルがさまざまな課題解決の支援を行うことで、企業、地域、社会の発展に貢献しています。
本プログラム参画を通じた日本遺産の魅力発信とともに、観光資産としての有効活用など地域の発展を支援して参ります。
KNT-CTホールディングス株式会社
近畿日本ツーリストの日本遺産に関する知識と経験、クラブツーリズムによる長年の日本遺産体感ツアー造成・販売実績など、各社の日本遺産に対する知見を集結させ、“日本遺産のプロフェッショナル”を目指します。
株式会社 ＪＴＢ
地球を舞台に自然、文化、歴史とのふれあいや人々の交流を創造し、お客様にとっての感動や喜びと成果の実現を追求します。
お客様と共に歩んできた100年を大切にし、これからも「価値ある出会い」を創造し続け、サステナブルな社会の発展に貢献します。
四国旅客鉄道株式会社 （ＪＲ四国）
ＪＲ四国は、鉄道を中心としたモビリティの提供など、様々な事業を通して、日本の文化・伝統の魅力の国内外への発信、魅力ある文化資源への理解を深める取り組みを行い、日本遺産地域の活性化に貢献してまいります。
首都高速道路株式会社
首都圏の大動脈である首都高速道路の建設・維持・管理を担い、人々の暮らしや経済活動を支えていくことを使命としております。持続可能な社会の実現に向けて、 自社媒体を活用し日本遺産の魅力を発信してまいります。
株式会社 ＴＢＳスパークル
ＴＢＳスパークルは国内最大級の総合プロダクションです。日本遺産の８割以上を取材している唯一の会社であり、日本遺産の紀行番組も制作。今後は日本遺産の貴重な４Ｋ映像や、ブログ記事などの配信を行う予定です。
東急ホテルズ ＆リゾーツ株式会社
東急ホテルズ＆リゾーツは、全国で多様なホテルブランドを展開・運営。日本遺産を学ぶ機会の提供や、日本遺産と連携した商品の企画開発などをつうじて、地域に寄り添い、奥深い日本独自の文化の発信に貢献します。
東武トップツアーズ株式会社
当社は、お客様、お取引先様、そして地域の方々とともに「ありがとう」を共創する社会を目指しています。本プログラムでは、高付加価値旅行者層に向けて、日本遺産の認知度向上やブランド価値向上に取り組みます。
西日本高速道路株式会社
西日本地域の高速道路の管理運営・建設を行っております。
広域的な高速道路ネットワークとサービスエリア・パーキングエリアを活用することで、日本遺産の魅力発信と地域への誘客促進に取り組んでまいります。
西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）
JR西日本は、近畿をはじめ北陸・中国の各エリアにおいて、モビリティ業を中心に旅行・地域ソリューション業、流通業等を展開しています。
西日本エリアの数多くの日本遺産コンテンツの魅力を広く発信いたします。
一般社団法人 日本遺産普及協会
地域の皆様や教育機関と連携して、日本遺産の普及活動をしています。新しい資格試験「日本遺産検定」の運営をはじめ、勉強会やWebマガジンも主催。地域の魅力を広める「日本遺産ソムリエ」を全国に輩出しています。
公益社団法人 日本観光振興協会
公益社団法人日本観光振興協会は、観光における「ナショナルセンター」の役割を担っており、地域活性化を目的に、日本遺産を活用したツーリズムを構築し、更なる人流拡大に向けた事業を展開しております。
日本航空株式会社（JAL）
1951年、日本で戦後初の民間航空会社として設立。航空運送を中心に多くの事業を展開。日本遺産等も活用した「移動を通じた関係・つながり」の創造により、安全・安心な社会とサステナブルな未来の実現を目指す。
一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）
JAFは2,000万名を超える会員の皆さまに支えられながら、広く社会の期待に応えられるよう、ロードサービスを始めとしたさまざまな活動をおこなっています。今後、日本遺産の魅力を伝える情報を発信していきます。
公益財団法人 日本城郭協会
日本城郭協会は、昭和30年(1955)に創立された城郭関連団体で唯一の公益財団法人です。
城郭文化の発展と次世代への継承を目的に、『日本100名城』や『日本城郭検定』『お城EXPO』などの教育・啓発・研究事業等を展開しています。
公益財団法人 日本博物館協会
日本博物館協会は、博物館に関する事業を通じて、博物館の健全な発達を図り、社会教育の進展とともに、教育・学術・文化の発展のために活動しています。本プログラムにおいては、日本遺産制度と連携・協働し、域内博物館の振興に向けて、日本遺産の魅力発信・周知を行います。
株式会社 日本旅行
日本旅行は1905年創業の日本で最も歴史のある旅行会社です。
長きに渡り旅行業で築き上げてきた全国の地域とのつながりを深化させ、現在では地域社会の抱える「地域の社会課題の解決」に取り組んでおります。
一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）
私たちは、ツーリズムによる新たな文化・価値の創造、環境保全を通じ、持続的な経済発展と友好・平和な社会の実現を目指した旅行業の協会です。日本遺産を活用した地域活性化に向け、旅を通じて貢献してまいります。
野村證券株式会社
野村證券は全国の店舗網を活用し、日本遺産事業を支援して参ります。
社員が日本遺産ストーリーを知り、足を運び、体験することを促し、全国各地で日本遺産が地域に浸透し、認知度が高まっていくことを目指します。
株式会社浜倉的商店製作所
身近なエンターテインメントである”食”を通じて人と人を、人と文化を、そして、古き良き文化を次代へと繋ぐことを理念として、恵比寿横丁や渋谷横丁、カブキホールなどの「たまり場」を企画・開発・運営しております。
株式会社阪急交通社
阪急交通社は創業７５周年を迎える総合旅行会社です。国内全域へのツアー送客で、最近は自治体連携にも力を入れています。これからはオフィシャルパートナーとして、日本遺産ストーリーが体感できるツアーの造成や魅力発信に取組みます。
阪神高速道路株式会社
阪神高速は「先進の道路サービスへ」を経営理念として、260ｋｍのネットワークで関西のくらしや経済を支える大動脈となっています。サスティナビリティの実現を目指しており日本遺産の魅力発信に寄与してまいります。
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）
JR東日本グループは、経営ビジョン「変革2027」のもと、お客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現します。
日本遺産の魅力発信に取組み、地域活性化に繋げていきます。
本州四国連絡高速道路株式会社
当社は、本州と四国を結ぶ長大橋を中心とした高速道路を管理している会社です。日本遺産地域の活性化を図るため、当社ＨＰや情報誌、サービスエリア・パーキングエリア等で、日本遺産の魅力を発信してまいります。
楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社が運営する旅行予約サービスで、旅行先の歴史や文化を味わい、地域の魅力を発見する「サステナ旅」を推進しています。オウンドメディアを通じた発信等を行い、日本遺産地域の活性化を目指します。
歴史街道推進協議会
歴史街道推進協議会は、故松下幸之助氏の提唱により1991年に発足しました。伊勢、飛鳥、奈良、京都、大阪、神戸のメインルートを中心に日本遺産の紹介もしつつ、日本文化の発信と魅力ある地域づくりを目指しています。
株式会社あっぱれ
継続的な文化継承モデル創出を目指して各地の重要な有形及び無形の伝統文化を対象に文化観光推進のための企画プロデュースや事業策定及び地域で自走までの伴走支援、文化の推し活を目的としたファンマーケティング事業に取り組んでいます。
エクスポート・ジャパン株式会社
エクスポート・ジャパンは海外向けのWebマーケティングを専門とし、訪日メディア japan-guide.comを活用した日本遺産ストーリーの発信や、外国人目線での魅力的な解説文作成等を行い、日本文化の海外での普及促進に貢献します。
一般社団法人関西イノベーションセンター
三菱UFJフィナンシャルグループが2021年に設立した、観光・インバウンドをテーマとした会員制のオープンイノベーション拠点を運営する一般社団法人です。観光・インバウンドに関わる企業や人に新たな結びつきをもたらし、課題解決に向けた事業創出に取り組んでいます。
キュービーネットホールディングス株式会社
ヘアカット専門店「QB HOUSE」を日本国内にとどまらず北米及びアジアにも展開し、効率的なサービス提供とお手頃な価格で、これまでに日本国内においては3億人を超えるお客さまにご利用いただいております。
近畿日本鉄道株式会社
近畿日本鉄道は、近畿・東海2府3県で、都市圏の通勤・通学輸送をはじめ、奈良・伊勢志摩等への観光輸送を提供し、お客様の移動を支えています。日本遺産の伝統文化を通じ、沿線の魅力発信と地域の活性化に取り組んでまいります。
京浜急行電鉄株式会社
京急電鉄は、グループ理念である「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」を使命として、社会課題、価値観の多様化に対し、「移動」と「まち創造」の両事業（プラットフォーム）が相互に価値を提供しあい、新しい価値を創出しながら、地域と京急グループの持続的な発展を目指しています。
株式会社さとふる
さとふるは、ふるさと納税を通じた地域活性化事業に取り組んでいます。今後、日本遺産特集を公開し、日本遺産のストーリーと関連するお礼品をご紹介する予定です。ふるさと納税を通じた日本遺産地域の魅力発信に取り組んでまいります。
一般社団法人四国ツーリズム創造機構
四国ツーリズム創造機構は、観光産業の振興、地域の活性化を目的に、官民一体となった「オール四国の観光推進組織」として2009年に設立され、2019年には「広域連携ＤＭＯ」として登録されました。四国の魅力を発信し、国内外から四国に訪れていただくよう活動を進めております。
四国電力株式会社
四国電力では、「未来を創る」「環境との調和」「地域を活性化」をテーマに、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。日本遺産の魅力発信に取り組み、地域活性化に繋げてまいります。
ジャパンエコトラック推進協議会
トレッキング・サイクリング・パドルスポーツといった人力による移動手段で、日本各地の豊かで多様な自然を体感し、地域の歴史や文化、人々との交流を楽しみながら、旅をする。そんな新しい旅のスタイルが「ジャパンエコトラック」です。統一されたデザインの公式ルートマップをベースに、ルート情報、協力店の情報、地域の魅力を発信し、受け入れ態勢を整備することで、旅行者の快適な旅をサポートします。
株式会社西武ホールディングス
西武グループは、不動産事業、ホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業を中心に、お客さまの生活に密着した幅広い事業を展開する企業グループです。2006年より「でかける人を、ほほえむ人へ。」をスローガンとして掲げ、お客さまの行動と感動を創造するとともに、株主、従業員、地域社会等すべてのステークホルダーの満足度を向上させ、豊かで持続可能な社会を実現してまいります。
一般社団法人地域未来企画
地域未来企画は地域未来の共創をビジョンに掲げ、地域の事業活動を支える為に設立しました。今後は日本遺産オフィシャルパートナーとして、新たな切り口で地域の未来を切り開く活動に繋げていきます。
石鎚商事株式会社（企画部：トキトキ堂）
歴史と文化継承の企画プロデュース。地域の歴史の発信やアーカイブ化など、観光や教育につながるプロジェクトを多角的に考え企画プロデュースします。お気軽にお声がけください。
株式会社日本国際放送
株式会社日本国際放送は、NHKと民間企業が出資し、NHKのテレビ国際放送を支える会社として2008年に設立されました。24時間英語でニュース・番組を放送している「NHK WORLD-JAPAN」の中に日本国際放送が独自の放送枠を持っており、日本の情報を世界に発信するための協賛番組を放送しています。
阪急電鉄株式会社
「阪急阪神ホールディングス」の中核事業会社の一つとして、鉄道事業や流通事業、沿線におけるまちづくり、ステージ事業、メディア事業、不動産事業など、沿線を中心にさまざまな事業を行っています。
阪神電気鉄道株式会社
当社は、1905年、日本で初めて「都市間を広軌高速の電気鉄道で結ぶ」会社として開業、沿線を中心に様々な事業を行ってきました。沿線のステークホルダーのみなさんと共に、日本遺産である灘五郷をはじめ、阪神間の賑わい創出、魅力づくりに取り組んでいます。
ぴあ総合研究所株式会社
集客エンタメ領域に特化した国内唯一のシンクタンクです。集客エンタメ分野における、信頼度の高い客観的データ、タイムリーかつ独自の切り口の分析、机上の空論ではない論理的かつ具体的な提言を発信することにより、集客エンタメ産業分野のプレゼンスアップに資することを目指します。
株式会社Progress
「前進」「発展」「未来」といったポジティブなイメージを社名に込め、2021年に設立しました。教育情報メディア「ACTIVE!」、経済ニュースメディア「kidsnomics」、テクノロジーニュースメディア「techspark」は国や世代を超えて支持をいただいています。また、人財育成サービスとして「社会・経済探究講座」等のオンライン教育サービスを運営しています。
北海道旅客鉄道株式会社
北海道に根ざす企業グループとして、お客様に安心して鉄道をご利用いただけるよう生活の足、観光の足として日常を支え、北海道新幹線札幌延伸や新たな観光列車の導入など大型プロジェクトをすすめ、未来に貢献してまいります。
一般社団法人港区観光協会
日本のゲートシティ「港区」にある観光協会です！この港区から、全国へ！世界へ！日本遺産の魅力を発信し、数多くのストーリーを体感いただけるよう努めてまいります！
株式会社モンベル
1975年、辰野勇は2人の山仲間と共に総合アウトドアブランド「株式会社モンベル」を設立しました。以来“Function is Beauty（機能美）”と“Light & Fast（軽量と迅速）”をコンセプトに商品開発を行っています。モンベルの歴史は、近年のアウトドア用品の進化の歴史といっても過言ではありません。2025年は50周年となります。
株式会社ヤマップ
電波の届かない山の中でもスマホのGPSを活用して現在地を確認できる登山地図アプリです。地図のダウンロード機能や登山計画の作成、登山者同士の情報共有など、安全で楽しい登山をサポートします。
株式会社ユーラシア旅行社
1986年の創業以来、「自然と人間と文明を見つめる旅」をテーマに、お客様の知的好奇心や・冒険心を刺激する、様々なこだわりの旅を企画し、国内旅行・インバウンド向けに日本遺産をテーマにしたツアーも実施しています。
株式会社羅針盤
「日本の魅力で、世界を豊かに」をミッションに、「旅の目的地を創出して、日本の観光をリードする」存在を目指して観光・インバウンド領域で多様なサービスを展開するスタートアップ企業です。
日本遺産オフィシャルパートナー
になるには？
文化庁とのパートナーシップ締結を求める企業等は、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約に則り、日本遺産の魅力発信に係る取組案を作成し、文化庁に提案することができます。取組案が、同規約に掲げる要件に該当すると認められるとき、パートナーシップを締結できます。
令和7年7月7日 第3回募集締め切り
令和7年8月上旬 採否連絡
令和7年9月上旬 第3回締結式
お問い合わせ先
文化庁参事官（文化拠点担当）付
文化観光振興係
03-5253-4111（代）（内線4909）
E-mail : japan-heritage@mext.go.jp
※メールにて提出後、電話にてご一報ください。
