日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラムJAPAN HERITAGE OFFICIAL PARTNERSHIP PROGRAM
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日本遺産オフィシャル
パートナーシップ
プログラムとはJAPAN HERITAGE OFFICIAL PARTNERSHIP PROGRAM
文化庁と企業等が相互に協力し、日本の文化・伝統の魅力を国内外に向けて発信し、日本遺産ストーリーの体験・体感につなげることで、日本の有形・無形の魅力ある文化資源への理解を深めるとともに、日本遺産地域の活性化につなげるためのパートナーシッププログラムです。
オフィシャルパートナー
一覧(五十音順)
※2024年9月現在 全32社
イオンリテール株式会社
イオンはお客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献することを基本理念としています。イオンリテール株式会社は文化庁が進める日本遺産の魅力発信による地域活性化の取り組みに共感し、オフィシャルパートナーとして、日本遺産の魅力を伝える活動を持続的・発展的に取り組んでまいります。
株式会社エイチ・アイ・エス
パーパス“「心躍る」を解き放つ”の下、HISグループが協同し日本遺産の魅力を発信することで、世界と日本を近づけ、あらゆる出会いと繋がりの創出、豊かでかけがえのない時間の創造に繋げたいと考えております。
小田急電鉄株式会社
小田急電鉄は、鉄道や不動産、生活サービス事業などを展開している企業です。
小田急グループの事業エリアには日本遺産に登録されている大山や箱根、鎌倉などの観光地を有しています。
地域とともに成長し持続可能な社会の実現を目指しています。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンMJはキヤノン製品とITソリューションを組み合わせた社会課題解決に取り組んでいます。
日本遺産オフィシャルパートナーシップに賛同し、キヤノン製カメラの貸出や、公式SNSにて日本遺産の魅力を発信します。
九州旅客鉄道株式会社（ＪＲ九州）
JR九州の駅などをスタート・ゴールとするJR九州ウォーキングを春と秋で開催しており、日本遺産に認定されているスポットをコースに盛込み日本遺産に足を運んでいただく機会を創出します。
株式会社クニエ
NTTデータグループのコンサルティング会社クニエは、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルがさまざまな課題解決の支援を行うことで、企業、地域、社会の発展に貢献しています。
本プログラム参画を通じた日本遺産の魅力発信とともに、観光資産としての有効活用など地域の発展を支援して参ります。
KNT-CTホールディングス株式会社
近畿日本ツーリストの日本遺産に関する知識と経験、クラブツーリズムによる長年の日本遺産体感ツアー造成・販売実績など、各社の日本遺産に対する知見を集結させ、“日本遺産のプロフェッショナル”を目指します。
株式会社 ＪＴＢ
地球を舞台に自然、文化、歴史とのふれあいや人々の交流を創造し、お客様にとっての感動や喜びと成果の実現を追求します。
お客様と共に歩んできた100年を大切にし、これからも「価値ある出会い」を創造し続け、サステナブルな社会の発展に貢献します。
四国旅客鉄道株式会社 （ＪＲ四国）
ＪＲ四国は、鉄道を中心としたモビリティの提供など、様々な事業を通して、日本の文化・伝統の魅力の国内外への発信、魅力ある文化資源への理解を深める取り組みを行い、日本遺産地域の活性化に貢献してまいります。
首都高速道路株式会社
首都圏の大動脈である首都高速道路の建設・維持・管理を担い、人々の暮らしや経済活動を支えていくことを使命としております。持続可能な社会の実現に向けて、 自社媒体を活用し日本遺産の魅力を発信してまいります。
株式会社 ＴＢＳスパークル
ＴＢＳスパークルは国内最大級の総合プロダクションです。日本遺産の８割以上を取材している唯一の会社であり、日本遺産の紀行番組も制作。今後は日本遺産の貴重な４Ｋ映像や、ブログ記事などの配信を行う予定です。
東急ホテルズ ＆リゾーツ株式会社
東急ホテルズ＆リゾーツは、全国で多様なホテルブランドを展開・運営。日本遺産を学ぶ機会の提供や、日本遺産と連携した商品の企画開発などをつうじて、地域に寄り添い、奥深い日本独自の文化の発信に貢献します。
東武トップツアーズ株式会社
当社は、お客様、お取引先様、そして地域の方々とともに「ありがとう」を共創する社会を目指しています。本プログラムでは、高付加価値旅行者層に向けて、日本遺産の認知度向上やブランド価値向上に取り組みます。
西日本高速道路株式会社
西日本地域の高速道路の管理運営・建設を行っております。
広域的な高速道路ネットワークとサービスエリア・パーキングエリアを活用することで、日本遺産の魅力発信と地域への誘客促進に取り組んでまいります。
西日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ西日本）
JR西日本は、近畿をはじめ北陸・中国の各エリアにおいて、モビリティ業を中心に旅行・地域ソリューション業、流通業等を展開しています。
西日本エリアの数多くの日本遺産コンテンツの魅力を広く発信いたします。
一般社団法人 日本遺産普及協会
地域の皆様や教育機関と連携して、日本遺産の普及活動をしています。新しい資格試験「日本遺産検定」の運営をはじめ、勉強会やWebマガジンも主催。地域の魅力を広める「日本遺産ソムリエ」を全国に輩出しています。
公益社団法人 日本観光振興協会
公益社団法人日本観光振興協会は、観光における「ナショナルセンター」の役割を担っており、地域活性化を目的に、日本遺産を活用したツーリズムを構築し、更なる人流拡大に向けた事業を展開しております。
日本航空株式会社（JAL）
1951年、日本で戦後初の民間航空会社として設立。航空運送を中心に多くの事業を展開。日本遺産等も活用した「移動を通じた関係・つながり」の創造により、安全・安心な社会とサステナブルな未来の実現を目指す。
一般社団法人 日本自動車連盟（JAF）
JAFは2,000万名を超える会員の皆さまに支えられながら、広く社会の期待に応えられるよう、ロードサービスを始めとしたさまざまな活動をおこなっています。今後、日本遺産の魅力を伝える情報を発信していきます。
公益財団法人 日本城郭協会
日本城郭協会は、昭和30年(1955)に創立された城郭関連団体で唯一の公益財団法人です。
城郭文化の発展と次世代への継承を目的に、『日本100名城』や『日本城郭検定』『お城EXPO』などの教育・啓発・研究事業等を展開しています。
公益財団法人 日本博物館協会
日本博物館協会は、博物館に関する事業を通じて、博物館の健全な発達を図り、社会教育の進展とともに、教育・学術・文化の発展のために活動しています。本プログラムにおいては、日本遺産制度と連携・協働し、域内博物館の振興に向けて、日本遺産の魅力発信・周知を行います。
株式会社 日本旅行
日本旅行は1905年創業の日本で最も歴史のある旅行会社です。
長きに渡り旅行業で築き上げてきた全国の地域とのつながりを深化させ、現在では地域社会の抱える「地域の社会課題の解決」に取り組んでおります。
一般社団法人 日本旅行業協会（JATA）
私たちは、ツーリズムによる新たな文化・価値の創造、環境保全を通じ、持続的な経済発展と友好・平和な社会の実現を目指した旅行業の協会です。日本遺産を活用した地域活性化に向け、旅を通じて貢献してまいります。
野村證券株式会社
野村證券は全国の店舗網を活用し、日本遺産事業を支援して参ります。
社員が日本遺産ストーリーを知り、足を運び、体験することを促し、全国各地で日本遺産が地域に浸透し、認知度が高まっていくことを目指します。
株式会社浜倉的商店製作所
身近なエンターテインメントである”食”を通じて人と人を、人と文化を、そして、古き良き文化を次代へと繋ぐことを理念として、恵比寿横丁や渋谷横丁、カブキホールなどの「たまり場」を企画・開発・運営しております。
株式会社阪急交通社
阪急交通社は創業７５周年を迎える総合旅行会社です。国内全域へのツアー送客で、最近は自治体連携にも力を入れています。これからはオフィシャルパートナーとして、日本遺産ストーリーが体感できるツアーの造成や魅力発信に取組みます。
阪神高速道路株式会社
阪神高速は「先進の道路サービスへ」を経営理念として、260ｋｍのネットワークで関西のくらしや経済を支える大動脈となっています。サスティナビリティの実現を目指しており日本遺産の魅力発信に寄与してまいります。
東日本旅客鉄道株式会社（ＪＲ東日本）
JR東日本グループは、経営ビジョン「変革2027」のもと、お客さまのご期待に応えるとともに、地域社会の発展に貢献する企業グループとして持続的な成長を実現します。
日本遺産の魅力発信に取組み、地域活性化に繋げていきます。
本州四国連絡高速道路株式会社
当社は、本州と四国を結ぶ長大橋を中心とした高速道路を管理している会社です。日本遺産地域の活性化を図るため、当社ＨＰや情報誌、サービスエリア・パーキングエリア等で、日本遺産の魅力を発信してまいります。
楽天グループ株式会社
楽天グループ株式会社が運営する旅行予約サービスで、旅行先の歴史や文化を味わい、地域の魅力を発見する「サステナ旅」を推進しています。オウンドメディアを通じた発信等を行い、日本遺産地域の活性化を目指します。
歴史街道推進協議会
歴史街道推進協議会は、故松下幸之助氏の提唱により1991年に発足しました。伊勢、飛鳥、奈良、京都、大阪、神戸のメインルートを中心に日本遺産の紹介もしつつ、日本文化の発信と魅力ある地域づくりを目指しています。
日本遺産オフィシャルパートナー
になるには？
文化庁とのパートナーシップ締結を求める企業等は、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム実施規約に則り、日本遺産の魅力発信に係る取組案を作成し、文化庁に提案することができます。取組案が、同規約に掲げる要件に該当すると認められるとき、パートナーシップを締結できます。
お問い合わせ先
文化庁参事官（文化拠点担当）付
文化観光振興係
03-5253-4111（代）（内線4909）
E-mail : japan-heritage@mext.go.jp
※メールにて提出後、電話にてご一報ください。
